平成１３年　茨城県における市町村合併の動向

（茨城新聞より）
注）ピンク色は新聞見出し(タイトル).。取手・藤代合併問題及び潮来市は別ページに記載

13.02.02付茨城新聞

　つくば市・茎崎町法定協　編入合併を承認

つくば市と茎崎町の法定合併協議会（会長・藤沢順一つくば市長）の第５回会合が１日、茎崎町小茎の茎崎町中央公民館で開かれ、合併方式について、つくば市に茎崎町を編入する「編入合併」とすることが承認された。

この日の協議会は、合併協定項目に関し、合併の方式や期日、組織機構、議員定数､任期、新市建設計画の策定など２１項目を想定して協議を進めること決めた後、合併の方式について協議。事務局から「新設」「編入」の２つの方式による両市町の法人格、首長らの特別職や議員の身分の取り扱いの違いなどが説明された。
続いて、茎崎町の委員から「編入合併が妥当」との意見が出され、前回一致で承認された。（以下略）

13.02.09付茨城新聞

　合併気運醸成へ推進本部を設置ー県、実情に即した支援検討(県の姿勢)

市町村合併を全庁的に推進するため､県は、８日橋本知事を本部長とする「県市町村合併推進本部」を設置した。
合併機運の醸成を図るとともに､実際に合併に向けて動いている地域に対し、県としてしっかりとした体制を組んで支援する狙いがある。県は「地方分権の受け皿づくりのために合併は必要」（橋本知事）としているが、合併は市町村の自主的な判断が大前提。首長のポストや議員の定数の削減などの問題も絡むため、県としてどこまで踏み込めるか、難しい課題を抱えている。

　自治体には抵抗感も

県は市町村が合併する際、一定期間内に約十億円を投じて街づくり事業を行うなど、各種の支援策を講じている。（一部省略）市町村合併を推進するために都道府県が庁内に推進組織を設置するのは全国で十番目。
現在、合併に向けて｣動いているのはつくば市・茎崎町や取手市・藤代町のほか、真壁郡の三町村と岩瀬町が３月中に任意の合併協議会を設置。下妻市や古河市・総和町下館市でそれぞれ研究会が設置され、瓜生町でも研究会が設置される予定でここにきて動きが相次いで表面化している。

昨年、県市町村合併推進委員会が策定、公表した具体的な合併パターンの効果が現れた形。県にとってかんげいすべき現象だが、市町村合併には首長のポストや議員定数の削減などが伴うため、自治体には根強い抵抗感も残る。
実際、自治体関係者は「一期目の首長と四期、五期の首長とでは、合併に対する姿勢の違いは明らか。一方は前向きでも、一方が『時期尚早』では話にならない。合併の効用は理解できても、タイミングの問題もある」と指摘する。

さらに、合併パターンを作成するに当たって県が開いた「県民の意見を聴く会」では、一部の住民から県指導による合併に反発する声も聴かれるなど、市町村との「距離の取り方」も難しく、「平成の大合併」への道のりは決して平坦たんではない｡

13.02.10付茨城新聞

　合併パターン検討へ　下館市研究会が初会合

広域合併へ向けて庁内に先ごろ「下館市市町村合併研究会」(会長・堀江日出雄助役）を発足させた下館市は９日、初会合を開き、今後２年２０回をめどに協議するスケジュールなど確認した。（一部省略）スケジュールによると、まず合併相手方と予想される筑西広域事務組合七市町村（結城市､真壁郡＝関城町・明野町・真壁町・協和町・大和村＝、岩瀬町）の行財政の現状を分析、その課題を研究する。
次に、例えば１．筑西全域　２．真壁郡　３．明野・関城ーなど具体的な組み合わせでのメリット・デメリットを検討し中間報告する。後半は先進地視察、市民への意識調査、筑西七市町村との意見交換を踏まえた上で2003年３月まで最終報告書を作成する｡
担当の飯田博音市長広報室長は「真壁郡３町村と岩瀬町の先行合併の動き次第では、検討内容やスケジュールが変更される可能性もある。会はあくまでも庁内の勉強会で、合併するかどうかは市長の政治判断」とはなしている。

筑西地区をめぐる合併の動きでは、１月２５日に真壁、協和、大和の真壁郡３町村と西茨城郡岩瀬町が合併推進検討会を開催、３月中をめどに任意の協議会を設置することで合意した。下館市に隣接する同じ真壁郡の明野、関城両町は検討会から外れたため、今後同市が両町にどうアプローチしていくか注目される。

13.02.22付茨城新聞

　合併問題で明野町長：方向付けは困難（下館市か真壁３町村＋岩瀬町かで）

　真壁町議会：1日の臨時議会で「合併調査特別委員会」を設置

　明野町も市町村合併研究会立ち上げへ

：1日、庁議を開き、庁内で合併問題を
検討する市町村合併研究会を立ち上げることを決めた。5月の初会合を目指す。

13.02.27付茨城新聞

　地方自治マイオピニオン欄鈴木三男千代田町長に聞く：

（問）昨年、県市町村合併推進委員会は合併を検討する際の参考資料として、２通りの合併パターンを公表するなど、広域行政や広域合併に向けた取り組みの必要性が高まっておりますが、千代田町としてはどのような取り組みを行っておりますか。
（解答）鈴木ー現在は･･･のまちづくりを進めております。特に将来、地方分権という形で、地方行政のウエートが高まって単独自治体では難しくなってくる分野もあると思います。
合併が進み広域的な行政運営が展開されるような事態になっても、千代田の地域文化が息づく、「郷土に誇りの」持てる、心豊かに暮らせるまちづくり」を目指した施策を展開していきたいと考えております。

13.03.14付

　ひたちなか　水戸と合併「検討視野に」市長、両市協議に前向き

13.03.21付

　3月20日無投票当選の明野町長古宇田氏：任意合併協への参加見送り示唆ー「あと1ケ月でまとめるのは難しい」真壁３町村＋岩瀬町が４月末までに設置を目指している任意合併協には参加しない。

13.03.29付

　（政府の市町村合併支援本部ー補助金配分を再検討　市町村合併で初会合）

同

　（総務相が調査、検討ー交付税制度見直し視野）

13.04.02付

　下館市合併次長を配置：同次長は同市が今年２月、２年間の予定で立ち上げた合併研究会事務局の中心として職務を遂行する。

13.04.03付

　住みよいまちへ期待　潮来合併で市制施行（13.04.01潮来・牛堀２町の合併）

13.04.04付

　かしま未来研「広域合併を議論」慎重派「街の将来像が先」･･･かしま青年会議所の岩堀隆太郎理事長が「広域合併を考える」をテーマに講話。同氏は「私たちが先駆となって合併議論をリードしていくという使命感があった」とし、鹿島と神栖、波崎３市町村の広域合併を推進する立場で同青年会議所が進めてきたこれまでの取り組みについて説明した｡･･･

13.04.06付

　牛堀担当助役を選任　潮来市で初の臨時議会

13.04.06付

つくば市「合併推進室を設置」

･･･２０日付けの人事異動を内示した。地方分権や茎崎町との合併を重点課題として組織の一部改編を実施。･･･政策調査監３人を配置した。また、茎崎町との合併に対する合併推進室を設置４人を配属した。･･･

13.04.14付

　結城郡３町村千代川、八千代、石下　合併研究会設置で合意

（13日の結城郡町村会定時総会で）：同市に隣接する下妻市は既に昨年11月、研究会を発足させている。同１０月に県が発表した合併パターン素案では、結城郡と下妻市の組み合わせとなっており、二つの研究会の行方が注目されそうだ。

13.04.15付

　結城郡合併が「始動」３町村、研究会設置で合意。

千代川村･八千代町・石下町の首長、議員が１３日、一堂に会し、４年後の合併特例法適用期限に間に合うよう研究会を立ち上げることで合意した。･･･鹿島や筑西地域などで、住民レベルで合併推進の旗振り役を務める青年会議所。下妻青年会議所は「先ず４市町村の財務内容を検討したい」と慎重。下妻市長、協議に意欲。

同

　合併の意義探る

：土浦青年会議所（会員約120人）の4月公開例会が土浦市ホテルマロウド筑波で開かれ、総務省香山充弘自治財政局長が「地方分権の実現とその手段としての市町村の合併」のテーマで講演した。同市を始め周辺自治体首長、議員、商工会議所幹部ら約200人出席。

13.04.16付

　鹿島市の合併建設計画　財政ひっ迫で変更　事業見直し５年延長。

（同市が６年前大野村と合併の際、新市建設の基本方針として定めていた計画）

13.04.17付

　「合併」町民と論議を　明野古宇田町長初登庁（１６日）

13.04.25付

　協和町・真壁町・大和村・岩瀬町任意合併協設立で合意

（24日の合併調整協議会で）。真壁は町長と議会が合併方針で食い違いを見せており、真壁郡内の合併は分裂含みの展開となった。

13.04.28付

　平塚市長が初登庁（27日）結城「教育と福祉に重点」

このあと記者会見し、隣接する自治体との合併について「本年度中には研究会を立ち上げたいが、当面は市の活力を高めることを優先させたい」と慎重な姿勢を示した。

13.05.16付

　議員任期延長を決定　つくば・茎崎法定合併協　定数特例適用せず

（15日第７回法定合併協議会）

同

　結城郡（八千代町、石下町、千代川村）合併研が初会合

結城郡町村会町村合併問題研究会が１５日開かれた。･･･会の進め方を話し合った結果、「合併の基礎知識が足りない」とした上で、次回、県地方課広域行政推進室と県西総合事務所の担当者を招き１．合併の基礎知識２．県内の合併の動き、３．研究会の方向性の助言ーなどを説明してもらうことにした。次回６月下旬以降を予定。３町村にはそれぞれ独自に研究会を立ち上げる動きもあり、郡の研究会とどう連携していくのか注目されそうだ。

13.05.17付

　県南市町村　合併懇話会発足へ　２００３年法定協設置目指す

土浦市を中心とした県南地区の市町村が、合併論議を深める目的で「市町村合併懇話会」を発足する。メンバーは各首長で構成し、１年間かけて合併の意義や課題などについて見当。これらの議論を踏まえた上で任意の合併協議会を立ち上げ、2003年には法定合併協の設置を目指す考え。参加自治体は７月までに確定する見通しだ。

同	各知事から意見聴取　市町村合併自民ヒア（16日自民党地方行政調査会）･･･自民党など与党３党は、市町村数を現在の３分の１の1.000程度に削減する目標を掲げ、総務省も合併支援本部の設置や重点支援地区の指定など、都道府県に対応を急ぐよう求めている。
13.05.19?	合併の是非、検討　石岡市で広域合併研究会発足（１８日）同市では今年２月、庁内に研究会立ち上げの準備会をつくり、意欲のある職員を募って準備を整えてきた。委員は助役、各部、教育委員会、消防本部などの職員ら１５人で構成、会長には阿部聖助役が選ばれた。
13.05.26付	鹿島地域の将来像画く県市町村合併グランドデザイン検討委　神栖で初会合　委員長に佐藤常磐大教授　鹿島地区（鹿嶋、神栖、波崎１市２町）の将来像を考える県市町村合併グランドデザイン検討委員会は25日神栖庁内のホテルで１回目の会合を開き･･地元の将来像についての考えを語った。
13.05.?	霞ヶ浦・新治の住民にアンケ「合併に関心」７割以上に　お相手は　霞ヶ浦⇒土浦　新治⇒土浦、つくば　住民の立場から広域的な街づくりを考えようと、土浦市を中心に活動する市民団体「広域まちづくり研究会」（中川清会長）が、今年２月同市に隣接する霞ヶ浦町と新治村の住民に、市町村合併に対するアンケートを行った。このほど結果が発表され中川会長は「両町の住民が、ともに合併に高い関心と必要性を示めした」と受け止めている。
13.05.30付	合併に関する部会を設置　瓜連町（･･･設置し問題点など検討していく。）
13.06.12付	合併機に新庁舎　つくば市議会　藤沢市長考えを示す　市長は１１日、市議会回一般質問で、新市庁舎建設について「合併が一つのチャンス。合併特例債を有効に活用することも考えたい」と述べ、茎崎町との合併が実現すれば、それを契機に、新庁舎建設に本格的に取り組む姿勢を示した。･･･合併特例債は、合併後の自治体が、一体性や均衡を確保する基盤整備などのため、合併の１０カ年度まで起債できる。元利償還金の７０％は国が普通交付税で措置する。
13.6.？	「つくば市との合併早期に」近隣市町村はもちろんだが、つくば市との合併は、早期に実現すべきだ」土浦市の６月定例議会で新議長に就任した矢口迪夫議長は、広域合併推進の立場を明確にする。中でも、つくば市への思い入れは相当なもの。「０５年で期限が切れる合併特例法までの実現は難しいだろうが」と現実的な見通しを示しながらも、「迷惑施設やスポーツ施設などは広域で考えなければならない分野。隣同士で同じ施設を造るべきではない」ときっぱり。まずは、議員同士の交流促進など新機軸を打ち出していく構えだ。
13.06.13?	合併に積極姿勢示す　永瀬千代川村長が初登庁
13.06.15付	広域行政研究会発足へ　日立市など県北臨海４市町「合併」視野に　日立、高萩、北茨城各市と十王町の県北臨海地区の４市町が、広域行政の在り方を検討する事務レベルの研究会を２６日に発足させる。･･･将来の「合併」も視野に入れた自治体間ムードづくりにもつなげたい考えだ。
13.06.20付	麻生町　初の合併勉強会　町職員と議員が参加　市町村合併についての理解を深めようと、麻生町で町職員と町議員を対象にした「市町村合併講演会」がこのほど開かれた。町執行部と議会が合同で主催した合併に関する初の勉強会で､横山忠市町をはしめ管理職以上の職員２３人と、横山喜延議長ら議員全員の計４３人が出席した。講師は県鹿行地方総合事務所の石川亨所長が勤め、合併に関する県内の現状について、約１時間話した。町は同様の勉強会を年内に１，２回開く計画。
13.06.26付	真壁へ質問相次ぐ　協和､真壁､大和､岩瀬合併任意協が会合　･･･第２回会合が２５日、協和町門井の同町公民館で開かれ､議会と執行部の方針が異なる真壁町の問題について質問が相次いだ。平間小四郎町長始め執行部が不参加の真壁町が、事務レベルの担当をすべて議会事務局にしていることから、スケジュールの遅れを懸念する声が上がった。これに対して真壁町代表の潮田裕町議会議長は「町長に要請し、万全を期していく」と答えた。
同	合併問題を考える集会　２８協和町、３０日真壁町　（協和町）県市町村合併アドバイザーを務める前牛堀町長森内捷夫氏を招き、牛堀町と潮来町の合併と潮来市の誕生、経験を踏まえた合併の在りなどについて語ってもらう。企画課は「全戸に講演会開催を呼びかけており、町民の合併議論を高めたい」としている。真壁町では町中央公民館で議会主催の住民との対話集会を開催。岡田克幸県地方課広域行政推進室長の講演も行われる。同町は議会側のみ４町村の合併協に参加し、執行部側は明野町、関城町との合併を模索するなど、町内で方向性が二分している。対話集会は町議会の町村合併に関する調査特別委員会が町民に参加を呼び掛けている。
13.07.04付	常陸太田青年会議所　広域合併で議論　１３日４首長出席　行政、住民がシンポ　常陸太田市など１市１町２村の広域合併について考ええようと、常陸太田青年会議所は１３日、４市町村首長らの出席を求め、久慈シンポジュウム2001～魅力ある久慈地域の未来は」を同市の市生涯学習センターで開く。昨年末、合併パターンを盛り込んだ県市町村合併推進要綱が策定されたのを受け、行政と住民を巻き込んだ議論をするのが狙い。･･･４首長がどのような将来展望を示すか注目される。同シンポは、一昨年１０月に、「地域連携」をテーマに開いて以来２回目。
13.07.？日	市町村合併の動向を探る　常陸太田行政研　常陸太田市の幹部職員で構成する同市広域行政研究会（会長栗田健二助役）の本年度第１回研究会がこのほど、同市役所で開かれ､研地方行政推進室の担当者を講師に市町村合併の動向を探った。
13.08.11付	協和、真壁、大和、岩瀬「合併へ任意協発（10日）」･･･真壁町は町議会議長が出席したが町長は欠席し、議会と執行部が対立したままの参加となった。･･･平間小四郎真壁町長は「郡内一本化」を掲げ、明野、関城と真壁の３町による合併方針を表明している。
13.08.24付	城北４町村合併の可能性を議論　首長ら集まり勉強会　城北４町村（常北町、桂村、御前山村、七会村）の町村合併を考える勉強会が２３日常北町コミュニテイセンター常北で開かれ､４町村の全主張らが集まり、４町村の可能性など議論した。勉強会は先月１２日に発足、今回から本格的な議論に入った。今回の勉強会は県広域行政推進室の岡田克幸室長を講師に、合併のメリットや懸念されることなどを学んだ。
13.08.26付	社会資本に重点投資　政府の合併支援プラン　市町村再編に弾み政府の「市町村合併支援プラン」の全容が２５日、明らかになった。各省庁が連携して取り組む総合的な支援策で、合併自治体の一体化を強めるため、道路などの社会資本整備に充てる補助金の優先採択、重点投資をはじめ、生活環境、情報技術（ＩＴ）､教育などの各分野にわたる約６０項目の新たな具体策を盛り込んだ。　同プランは、国の手厚い施策による合併の利点を強調する一方、障害を取り除くことに留意したのが特徴。市町村の行財政基盤の強化に向け「速やかな市町村の再編」（経済財政諮問会議の基本方針）を目指す政府は、関係省庁が一丸となった対策を示すことで、ようやく広がり始めた合併の動きに弾みをつけたい考えだ。　３０日に開かれる政府の市町村合併支援本部（本部長・片山虎之助総務相）の会合でプランを最終決定、２００２年度予算に反映させる。　　支援策の対象は、都道府県の合併支援本部が「合併重点支援地域」に指定した市町村か、合併特例法の期限となる０５年３月までに合併する市町村。　具体的には、複数の市町村を結ぶ道路、トンネル、橋を重点的に整備。農山村地域では農・林道のほか、施設整備を通じて生産性の向上を図る。合併の記念となる都市公園の建設にも補助する。公営住宅の統廃合に伴う建て替えや改善事業、さらに廃棄物処理施設の建設も優先的に実施。ＩＴ関連では、過疎地域で光フアイバーの敷設を重点的に支援することも検討する。　また、合併によって学校が統廃合され、教職員定数が減る場合でも当面は一定の職員数を確保。遠距離通学となる子供のためのスクールバス購入費も補助する。広域的視点に立ったまちづくりのノウハウを提供することを目的に「合併支援アドバイザー制度」も盛り込み、有識者らを派遣、あっせんする。　（用語）合併特例法　市町村の自主的な合併を促進するため、行政制度の特例を定めた２００５年３月までの時限法。合併によって地方交付税の配分額が減少しないよう合併から１０年間は旧市町村の合算額を保障。新たなまちづくりのための建設事業は元利償還費の７０％が交付税で賄える有利な地方債が充てられる。　合併時に議員の選挙を実施する場合、最初の任期の議員定数は法律に基づく定数の２倍まで増やすことが可能。選挙をしない場合、旧市町村議員は合併後２年間在任できる。市に昇格する人口要件は０４年３月までの合併に限り４万人から３万人に緩和されている。　（用語）地方交付税　全国どこでも一定水準の行政サービスが提供できるよう所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の国税５税の一定割合を地方自治体の財政力に応じて配分するのが原則。福祉や教育、建設事業など各自治体が標準的な行政を実施するのに必要な経費（基準財政需要額）と、見込まれる地方税収入（基準財政収入額）の差が配分額となる。交付税総額の９４％が普通交付税（年４回に分けて交付）、残り６％は災害復旧など臨時的な経費を手当てする特別交付税（年２回交付）となる。
13.09.05付	真壁町議会「合併協から脱出へ」４町村先行構想崩れる･･･真壁町が脱会すると、真壁郡の先行対等合併構想は崩れることになり、合併問題は残る３町村の対応が焦点になる。･･･真壁郡５町村の一本化を掲げる平間小四郎真壁町長は、（合併協に入っていない）明野、関城町と共同歩調を取る」と話している。
13.09.22付	合併特別委設置で紛糾ーつくば市議会　調整つかず自然閉会１３議案廃案に。つくば市の定例市議会は最終日の２１日､茎崎町との合併に関する特別委員会の設置をめぐり、議員間の意見調整がつかず､本会議が開かれないまま時間切れとなり流会、自然閉会した｡（経緯は下記に）
13.09.24付	つくば市議会、合併特別委設置で流会　市民不在の抗争劇　責任重い議案審議放棄（つくば支局　柴田　敦記者序文割愛）。▽特別委か全協かー特別委は、両市町の合併について、1999年11月から協議している法定合併協議会（会長･藤沢順一つくば市長）の決定事項に関し、「市議会で十分な論議がされていない」として、福田庄市議長が議運委に設置を諮問した。これに対し、全員協議会での対応を主張する議員が、「議会の代表が参加しており、この時期の設置は屋上屋を架すもの」などとして特別委設置に異論を唱え、意見が平行のまま、議運委は紛糾した。　慶野委員長は、同日午後２時過ぎ休憩を宣言したまま議運委を再会せず、審議終了時間同５時までに福田議長が本会議を開かなかったため、流会し、そのまま閉会した。　複数の議員によると、この間、議長経験者らが事態収拾に動いたが、双方の議員間で歩み寄りはなかったという。▽恒例の「紛糾」ー「『紛糾』」や『空転』」は、つくば市議会の恒例行事になってしまった」。紛糾する市議会を横目に市関係者の一人が自嘲気味につぶやいた。　･･･市議会最終日のごたごたで、特別委の設置問題がぼやけ、市民の議会不信だけが増幅した。法定協の協議は既に９回を数えている。「論議が不十分」とするならば、市議会に時間を浪費している余裕はないはずだ。。
13.09.29付	寄稿　つくば市議会議員　慶野利文　つくば市議会９月定例会最終日の２１日、つくば市が茎崎町を編入合併する法定協議会の「住民不在」の協議に対し、福田庄市議長が「議会に合併特別委員会を設置、論議を十分尽くす必要がある」と、その設置を諮問した。その結果、２２日、各新聞朝刊の「合併特別委設置で紛糾」報道となった。　問題は、総務省「合併手引」ー合併に対する姿勢ーにある「住民利益を第一に考え、住民とのオープンな論議を展開し、住民と共に自分たちのまちづくりの将来を決定することが必要不可欠」という原則を全く無視した協議会の拙速的議事の進め方である。　１９９８年３月議会で私が茎崎町との合併をただすと、藤沢順一市長は「市民の総意、議会の皆さま方の考えも必要になる。」と答弁。９９年９月議会の質問では「合併に関する情報提供と併せ、市民の意向を踏まえ慎重に対応」と答弁している。　それが、１９９９年１１月３０日、凍結していた合併協議会を再開した途端に、市長は「合併ありき」に傾倒。１年７カ月目の０１年５月１５日、茎崎町議会議員１６人の任期を１年７カ月延長してつくば市議会議員とすることを決定した。　総務省「手引」ー議会議員定数・任期の特例ーには「特例適用の有無や内容については、合併関係市町村議会の議決を経た協議によらなければならず」とある。さらに、７月１６日、合併期日を０２年１１月１日と定めた。　　「手引」－市町村議会のリーダーシップーには「最も重要部分の意思決定は議会で、地域の将来を考えた大局に立ったリーダーシップを期待」とある。合併協議会会長の藤沢っ市長は「住民不在」で一気呵成型合併を目指すようだが、ここに「ローマは一日にして成らず」の格言を贈る。
13.09.26付	各地の議会（25日）より＜常陸太田市＞２議員が広域合併について質問。小田部勉総務部長は「県のパターンで示された１市１町２村について市広域行政研究会が年内にも基本的考え方をまとめる。４市町村の地方債の残額は約220億円」などと答弁。　＜御前山村＞１議員が市町村合併について質問。長山安隆村長は「避けては通れない問題。時期を見て住民懇談会などを開き、声を聞いていきたい」と答弁。
13.10.01付	市町村の規模拡大必要　石岡でシンポ　合併の方向性探る　市町村合併をテーマにしたシンポジウムが9月28日、石岡市内で開かれ講演や現状報告を通して合併の問題点を学び、合併の方向性を探った。中央地区商工会青年部連絡協議会（畑岡秀和会長）が主催。笠間市、小川町､美野里町、茨城町、岩瀬町など１２市町村の商工会青年部員らが参加した。常磐大の井上繁教授が「市町村合併について」と題して講演。「地域のことは自分たちで決めて自分たちで責任を持つ、これが地方分権の基本」とした上で、「国の分野は防衛、外交、通貨問題、宇宙開発などに限定される。国、県の組織を小さくして地方分権の担い手として市町村の規模を大きくしなければならない」と合併の必要性を説いた。･･･この後、１２市町村の青年担当者が合併アンケートを基に現状を報告し合った。
13.10.07付	つくば市・茎崎町合併市民会議　将来像描き意見交換　住民に合併への理解を深めてもらおうと、つくば市・茎崎町合併市民会議（つくば市・茎崎町合併協議会など主催）が６日、つくば市竹園の国際会議場「エポカルつくば」で開かれた。パネルデイスカッションでは､合併後の市の将来像などについて意見が交わされた。市民会議は先ず、新市建設計画の概要が説明された。中略　「合併と新しいまちづくり」のテーマでパネルデイスカッション。筑波女子大教授の長田満江さんをコーデイネーターに、両市町の住民など４人が意見を交わした。･･･
13.10.28付（県全体の状況）	県内の合併研究会･懇話会設置の市町村過半数に　パターン案で加速　県内で合併協議会や合併をにらんだ研究会を設置した自治体は４８市町村で、全体の過半数に達したことが２７日までに、県地方課の調査で分かった。特に、本年度上半期だけで、単独または複数で研究会を設けたのは３６市町村に上っている。合併を現実的な問題ととらえる自治体が増えてきたのは昨年、市町村の具体的な組み合わせが提案されたことや合併特例法が２００５年度で切れるためとみられる。ただ、合併のレールが敷かれる協議会設置までにはいくとものハードルがあり、県は動向を注視している。　市町村が合併を見据えた研究会や懇話会を設置する動きが顕著に表れたのは、今年に入ってから｡下館市や岩瀬町、八郷町、関城町、協和町、岩井市、玉里村、石下町、水海道市、結城市、友部町、金砂郷町、五霞町、那珂町などが単独で設置。また、日立・高萩・北茨城・十王４市町による「県北臨海地域行政研究会」、土浦・石岡・霞ヶ浦・八郷・千代田・新治６市町村による「市町村合併懇話会」、常北・桂・御前山・七会４町村による「北部４町村長・助役・総務課長会議」など、複数で勉強の場を設けるケースも増えている。　他地域に比べて動きが鈍かった県北地域でも動きが見られ、全県的な広がりを見せている。ここにきて市町村が具体的に動き始めたのは、１．県市町村合併推進委員会が昨年１１月、市町村の具体的な組み合わせを示した合併パターンを提案　２.総務省が自治体の事務能力を軽減させるために合併マニュアルを配布　３．合併後、財政上で優遇される合併特例法が０５年度で切れるーの、さまざまな要因が重なったためと見られる。　総務省が示したマニュアルによると、合併協議会の設置から合併までに要する期間の目安は２２カ月。特例法の下で合併を目指すのであれば、０３年の６月が合併協議会立ち上げの目安になる。ただ、合併は自治体の自主的な取り組みが大前提。自治体間で合併に対する受け止め方に温度差があり、首長のポストや議員定数の削減が伴うことからン根強い抵抗感も残る。首長の任期も絡み、思惑や計画通りに進まないのが実情だ。
13.11.01付	広域的まちづくり検討へ　大宮、山方、美和、緒川の４町村　合併推進で懇話会　合併に向けた検討のきっかけづくりとして、関係首長や県議らが意見を交わす「市町村合併推進懇話会」が３１日、大宮のウエデイングパレス常洋で開かれ、大宮、山方、美和、緒川の４町村で今後、広域的なまちづくりを検討していくことで合意した。　同懇話会は合併の機運づくりの一環で、今回が初めての開催。県北地方総合事務所主催。大宮、山方、美和、緒川４町村の首長、町村議会の議長のほか、地元選出の関宗長、海野隆、黒部博英各県議が出席した。意見交換では、「地方分権の受け皿として合併は必要だ。合併特例法の期限までに合併する方が望ましい」と合併に積極的な意見や、「合併したらどうなるのかだけではなく、合併を行わなかった場合、どうなるかも地域住民に示した方が理解は得られるのではないか」と機運づくりのための提案も出された。　その一方で、「特例法で合併後には財政支援策が受けられると、早急に合併してしまうのは問題がある。メリット、デメリットをよく検討し、将来的によい結果となる合併にしていくべき」と、慎重な対応を求める意見も出た。懇話会は今後、各地方総合事務所ごとに順次開催される。
13.11.05付反対自治体	合併より道州制導入を　デスク日誌　政府主導による「平成の大合併」に向けて、県内各自治体でも懇話会、研究会やシンポジウムを開いて幅広く検討されている。県からも合併パターンを示され、2003年の合併特例法の期限までに何らかの解答が求められている。逆の動きも出てきた。福島県矢祭町議会は、1963年に執行した合併時の混乱を理由に「いかなる市町村とも合併しない」と決議。その上で（国の狙いは）「交付金・補助金の削減」と指摘している。石原慎太郎東京都知事は市町村合併より、隣接７都県市と連携した「産業廃棄物税」などの導入を８日提案するという。同知事は「より高い行政効果が生まれる。道州制の第一歩」と述べている。資料によれば、道州制になると行政経費１５兆円が節約されるという。同知事のいいだしっぺに期待したい。（久） (以下は管理者補記です。)とまあ、合併反対の自治体もあるわけです。現在何らかの手も打たない自治体では、前述の「首長のポストや議員定数の削減が伴うことからン根強い抵抗感も残る。首長の任期も絡み、思惑や計画通りに進まないのが実情だ。」などもあり、また、下記取手市・藤代町合併ホームページが示すように、専門職の資質と事務量を伴うこともあり「面倒なので先送りだ、前例を見てからでも遅くはない」と考えるのも人情の致すところかも知れません。　先日行われた藤代町での「市町村合併シンポ」でも反対論者懸命の応酬にもかかわらず、10年20年後の人口年齢構成から見て合併は必要だ！の論理が優った感がありました。　そんななか、「市町村合併に関し、賛成・反対、それぞれ個人の考えを深めるきっかけになれば」と合併反対の立場に立って２０項目ほど詳細に「論戦を仕掛けたホームページ」を見かけましたので、ご紹介させて頂きます。　非営利個人のコミュニティーシンクネット　住みたい富山研究所

	なを、ご参考までに　茨城県の市町村合併ホームページ　　　http://www.pref.ibaraki.jp/prog/gappei/index.htm 　総務省の合併相談コーナーのホームページ　　　http://www.mha.go.jp/gapei/index.html 　取手市・藤代町合併協議会ホームページをどうぞ。　　　http://www.tf-gappei.jp/index.htm 　例えばＱ＆Ａだけでも下記のとおりあります。
	市町村合併Ｑ＆Ａ
	はじめに今なぜ合併が必要なのでしょうか茨城県の市町村はこのように変わってきました合併はどのように進められるのでしょうか合併についての幅広い議論を応援しています何のための合併？　－大切な将来ビジョン－新しい市町村づくりを支援する制度合併後も地域の声を　－地域審議会－合併すると市町村の議員の身分はどうなるのでしょう合併後の市町村の職員の身分はどうなるのでしょう合併すると税金はどうなるのでしょう合併するとどのようなメリットがありますか合併する場合，どのようなことに留意したらよいのですか
13.11.02付	小規模自治体の交付税抑制　段階補正見直しで総務省　ー市町村合併誘導との反発もー　総務省は１日、小規模な市町村ほど地方交付税を割り増す「段階補正」について、合理化を進めている市町村の実態を基準にして割り増し率を抑制する方針を固めた。小規模自治体を優遇し過ぎとの批判を受けた制度の見直しで、小泉内閣が進める交付税改革の一環。小規模市町村に対する交付税の削減は避けられず、地方の間から既に市町村合併を進めるための”兵糧攻め”との反発もでている。（中略）段階補正をめぐては1998年度から人口4,000人未満の自治体の割り増し率を一律にする措置が取られている。1,000人規模の自治体で配分額は4,000万円前後減ったとされる。　段階補正　規模の小さな市町村ほど割高となる行政経費を手当てするため、地方交付税を割り増して配分する仕組み。例えば人口50万人の都市も、500人の村でも首長１人を置き、その給与費を負担しているが、人口１人当たりの経費は、人口が少ないほど高く、多いほど安上がりとなる。こうした傾向を交付税の配分で加減する。10万人を基準（標準団体）として、人口が減るにつれて割り増し、逆に大規模な自治体は割り引かれている。【解説】背景に都市政策の重視　地方交付税の段階補正の見直しは、結果的に地方の小規模な市町村から大都市への交付税の配分を戻すことにつながる。背景には大都市への投資で効率よく景気浮揚につなげようとする小泉改革の都市政策重視が透けて見える。　地方交付税は、バブル経済崩壊後の景気対策に伴い、地方に手厚くしたまま。しかし、景気は回復せず国、地方自治体の財政は一気に悪化した。こうした状況を受けての政策転換だが、段階補正は1998年度からの見直し作業が今夏に終わったばかりで、小規模市町村側の理解を得にくい面もある。　今回の見直しのキーワードは「合理化」。地方の逼迫で自治体が反論しにくい基準を使うことで改革をスムーズに推し進めようとの狙いだ。見直しでは、例えば交付税の算定基準で、職員がほかの仕事を兼務してえも、従来通りその仕事の選任職員がいるとしてカウントしていた実態を精査、手厚くし過ぎた部分を削るといった手法が取られる。兼務は財政事情が厳しい自治体に多くみられ、小規模自治体ほど交付税が減るのは避けられない。　見直しは小さな自治体であることの財政面のメリットを圧縮することになり、反発は必至。市町村合併特例法の期限切れを2005年に控え、小規模自治体にとっては合併への誘導がさらに強まったといえる。

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平成１３年 茨城県における市町村合併の動向

平成１３年　茨城県における市町村合併の動向