地域活性化と町づくり講演会　講師：藻谷浩介先生
主催「住民の会」代表　矢本　武　氏

去る３月６日、利根町役場イベントホールで、表記の講演がありました。藻谷先生の講演を聴くのはこれで２度目（１度目は2001年6月30日の「取手・藤代の合併を考える」主催：(社)常総青年会議所)でしたが、先生の持論とするところは、当時にあって、「まだ気づかれていない深刻な現実を見据えた街づくり」にあるようでした。

「深刻な現実」とは、(藤代講演)

1. 少子化と都心回帰で縮め始めた取手市
2. 少子化と都心回帰で縮め始めた藤代町
3. そもそも首都圏全体が縮め始めた
4. 人口減少よりもっと大きい若者減少・後期高齢者増加
5. もう戻れない少子化日本

市町村合併の論理(藤代講演)

1. 最大の意義は今でも行政コストの削減
   　(これから先、今の料金で今の公共サービス水準を維持するのは、大変に難しい)
2. 日常生活圏　市町村の範囲という状況の是正
   　(仕事や買い物は広域。それ以外の生活は集落単位。今の範囲は中途半端？)
3. 無駄なハコ物投資の抑制
   　(それで食べている人も多いけれど、本当に続くのか？投資先食いではないのか？)

市町村合併にも問題はある(藤代講演)

1. 合併後も続く、旧市町村への均等バラマキ
   　(都心への集中投資は、地域全体にとって結局は得なのだがなかなか理解されない)
2. 日常生活圏を超えた範囲での合併の問題点
   　(事例：姫路とのつながりは、同じ西播磨でも、西や北に行くほど弱まっていく)
3. 「寄らば大樹の陰」意識のを横行
   　(これで合併賛成の人が多い。けれどそれで本当に大丈夫なのか？結局は自分の負担ではないか)

高齢者の現実を分かっていますか(利根町講演)

「国立社会保障・人口問題研究所著」2007年5月予測より、下表についての説明がありました。

一都三県(多分：東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県と思われます。)
高齢化率 ： 2005年　　　17.5%　→　2015年　　　　　　　24.8%
65歳以上 ： 2005年　　 604万人 →　2015年　　873万人 　45　% 増
15-64歳　： 2005年　 2,400万人 →　2015年　2,253万人　　8　% 減
75歳以上 ； 2005年　　 247万人 →　2015年　　401万人 　63　% 増

利根町
高齢化率 ： 2005年　　　19.5%　→　2015年　　　　　　　36.2%
65歳以上 ： 2005年　　 3,600人 →　2015年　　6,300人 　76　% 増
15-64歳　： 2005年　  13,000人 →　2015年　　9,600人 　26　% 減
75歳以上 ； 2005年　　 1,500人 →　2015年　　2,200人 　46　% 増

利根町民がやるべきこと(利根町講演-矢本氏資料)

・町の財政負担を避けるべく、税収を増やす
　施設誘致・工場誘致を、一致して全力で行う

増え続ける空き家については、遠隔地に住む所有者(相続人)に損切りをさせてから 転売する仕組みづくりが必要
(数年内に地下の低下が起き、可能になっていきます)

・これ以上の新規土地投資、道路投資は行わず特産品開発などに注力せよ

何より重要なのは、高齢者を含む全住民が厳しい現実と将来をきちんと知ること
(住民の加齢は誰のせいでもないのだから、犯人探しをせず、 お互い淡々と事実を学ぶべし！)

・小さな町の良さを生かせ！(皆が団結すれば未来は明るい！)

2015年は、後7〜8年後の現実問題

以来２週間、総務省統計局の「全国市町村」の資料及びその他を調べて見ました。

財政破綻した「夕張市」と「利根町」の距離はどれほどか

参考資料(利根町議会だより他より)

[経常収支比率]とは

次のような算式で求められる比率で、地方自治体の財政の弾力性を示す指標として利用されている。
従来自治省（総務省）の指導としては、道府県で８０％、市町村で７５％を上回らないことが望ましいとされていた。
[経常経費充当一般財源]÷[経常一般財源総額]×100
経常経費の主なものは、まず人件費であり、扶助費であり、公債費である。
このほか物件費、補助費、維持補修費、繰出金のなかの経常経費部分も大きい。
つまりこれら経常的支出に充てられた経常一般財源がどの程度の割合にな るか、また経常一般財源の残余はどの程度になるかをつかむための指標なのである。
経常一般財源とは、地方税（超過課税分を除く）、普通地方交付税、地方譲与税、 市町村であれば地方消費税交付金などの税交付金、などである。
経常収支比率はこの経常支出ごとにも示される。人件費の経常収支比率（人件費とは、 議員報酬、各委員報酬、特別職給与、職員給与、共済組合負担金退職金、恩給及び退職年金、 災害補償費、社会保険料等共済費、などである）
というのは、人件費に充当された経常一般財源が、経常一般財源の総額のうちどの程度を占めるかを示すもので、 ４０％を超えると財政運営が厳しくなるといえる。
また公債費の比率が大きいところでは、繰り上げ償還などの努力と建設事業の見直しが求められる。
経常収支比率が100を超える団体も時には見られるが、このような場合は、経常経費を経常収入ではまかなえず、 特別地方交付税や超過課税、あるいは経常収入にカウントされない都市計画税など目的税を経常支出に回すと言う、 綱渡り状態となっていることを示す。「財政用語小辞典」より
なお詳しくは、地方財政情報館 ホームページ(主宰者 奈良女子大学 澤井　勝 名誉教授) http://www.zaiseijoho.com/index.html 左目次欄の「財政診断の手法と事例」→ ３項目「経常収支比率の構造」をご覧下さい。
なお、２項目「分権時代の財政分析と財政推計の作業」には、「４つの課題」 、「各自治体の財政状況をまず把握しよう」、「経常収支比率その１」などがあります。

[財政力指数]とは

基礎財政収入額を基礎財政需要額で除して算出されたもので、 地方公共団体の財政力の強さを表す指数である。
指数算出に当たっては、各年の特殊事情による影響を小さく するため、次式のように前々年度、前年度及び当該年度に係る 数値の単純平均値を用いるのが一般的であり、本書でも過去３ か年度の平均値によっている。

 

以上、総務省統計局 統計でみる都道府県・市区町村より

平成17年度(2005年度)　市町村の財政指標

市町村名　経済収支比率　　財政力指数
　　　　　100以上要注意　　 数値大きい程良
夕張市　　　　　　125.6  　　0.23　平成19年3月6日付け財政再建団体に認定 
歌志内市　　　　 110.2  　　0.11　[ワースト脱出大作戦](日本一住みにくい町)2008-3-20 NHK放送 
三笠市　　　　　　104.3　　　0.20 
赤平市　　　　　　107.5　　　0.21 
王滝村(長野県)　 90.9　　　0.27　ワーストランキング３位の噂あり 
矢祭町(福島県)　 89.2　　　0.28  [合併をしない]宣言,住基ネットへの不参加表明,議員日当制発表
旧赤池町(福岡県)　　　　　平成3年度〜14年度の12年間全国唯一の財政再建団体,2年短縮で解消

----------------------------------------
 
　　　　利根町近隣市町村(茨城県)
龍ケ崎市  　　　95.9 	　　　　0.76 
取手市    　　　89.8 	　　　　0.92 
牛久市    　　　89.7 	　　　　0.94 
守谷市    　　　92.3 	　　　　0.98
河内町    　　　93.5  　　　　　　0.41
利根町    　　　97.8 	　　　　0.49

　　　　利根町近隣市町村(千葉県)
本埜村    　　　92.4 	　　　　0.49 
栄町      　　　 96.8 　　　　　　 0.63 
印西市    　　　93.9 	　　　　1.01 
我孫子市  　　 95.7 	　　　　0.92 

　　　　財政力指数１以上の団体
東海村(茨城県)　65.9 	　　　　1.73　　　原子力研究所 
神栖市　(同)    　81.0 	　　　　1.36 　　 神栖町・波崎町合併で神栖市となる。息栖神社
つくば市(同)　　　85.6 	　　　　1.04　　　研究学園都市 
成田市(千葉県)　74.9 	　　　　1.38　　　成田国際空港、成田山新勝寺 　
印西市　(同)  　　93.9 	　　　　1.01　　　千葉ニュータウン 
六ケ所村(青森県)58.1 	　　　　2.03　　　日本原燃が所有する核燃料再処理施設　　 

　　経済収支比率ベスト１０
コード	都道府県名	団体名	経常収支比率	財政力指数　　ラスパイレス指数 
289	宮城県	　　　　女川町	　　52.4	　2.10 	　　　　　　89.8　　　　　
862	山梨県	　　　　忍野村	　　55.6	　1.52	　　　　　　89.6
658	東京都	　　　　港区	　　　　　 55.9	　1.13	　　　　　 101.0 
209	青森県	　　　　六ケ所村　　　 58.1	　2.03	　　　　　　92.4
1043	愛知県	　　　　刈谷市	　　58.5	　1.58	　　　　　　99.2
403	福島県	　　　　広野町	　　59.0 	　1.33	　　　　　　96.2
1115	三重県	　　　　川越町	　　60.4	　1.70 	　　　　　 101.3
893	長野県	　　　　軽井沢町　　　61.1	　1.67	　　　　　　92.3
407	福島県	　　　　大熊町	　　61.6	　1.64	　　　　　　96.0 
1079	愛知県	　　　　飛島村	　　63.8	　2.60 	　　　　　　88.0　　
[特記]　経済収支比率　　　　１位女川町：東北電力女川原子力発電所と日本有数の漁港を持つ。
　　　　財政力指数ダントツの１位飛島村：人口が約4,500人と少く臨海工業地帯で事業所からの
　　　　税収入が多い。市町村合併は住民投票で不賛成が多い。
注)ラスパイレス指数とは. 国家公務員行(一)の俸給月額を100とした場合の地方公務員一般行政職の
給与水準　利根町の場合は、 [94.6]です。

経済収支比率ベスト１０を見ての感想
「軽井沢」(富裕層の入居)や「忍野村」(有名な観光地：富士山撮影のポイント)などが挙げられます。藻谷先生の言われた、 富裕層の入居も必要とか。 しかし、残念ながらわが町には、風光明媚とか大自然を満喫できる要素に乏しく富裕層の入居も観光客の来訪も期待できません。
更に悪いことには、鉄道駅の無いこと、国道の無いこと、榮橋の渋滞で交通不便なこなどが重なって働き手である若者 の流出に歯止めがかからない状況にあり、高齢化への悪条件のみ突出しているのが現状です。

夕張市にも同じことが言えます。高齢化の進む中、借金苦にあえぎながら最低生活を強いられ、おまけに観光収入も期待できない状況下では、 子育て中の若者の流出は目に見えています。
残るのは、正義感、責任感のある市役所職員とメロン栽培農民だけと極論する人も居ます。 国や道庁も悪い前例を残さないため助け舟を出そうとせず、自助努力を強いています。なにしろ、 破産候補が沢山控えているのですから。管理者試算で、2005年現在の「高齢化率(老年人口率)38.7％」、「少子化率(年少人口率)7.9％」でいずれも進行中のなかにあって、果たして、 ２０年で財政再建団体から脱出できるか、どうか、疑問ののこるところであります。

赤池町の復興の詳細

「あおもり活性化市町村職員県外派遣研修事業　調査報告書」に有ります。検索エンジンGoogleなどで「赤池町視察研修報告書」で検索できます。是非一読をお薦めいたします。
特に目をひいたのは、「財政再建団体」のレッテル(汚名)を貼られたことで、町一丸となって再建に取り組むことが出来た。でなかったら出来なかったと職員が述懐していたことです。
私に言わせると、レッテルを貼られたのではなく、有難い「お墨付きを」頂戴したということになります。若し、夕張市が自主再建を目指さずに早めに「財政再建団体」のお墨付きを 頂戴していたなら傷口が今ほど広がらずに済んだかも知れません。最も或る村の場合「財政再建団体」申請をしようとしたら、 なまけているといって県知事からエライお叱りを受けたそうですが。ともあれ、赤池町の場合は、成功の勇名を馳せて、矢祭町同様見学者が来訪しきりといった様子です、 赤池町と矢祭町の共通点は、全住民が行政に関心を持ち、コスト削減に最大限のボランティア活動をしたことです。

市長の月給が26万前後とか、面積が利根町３０倍も或る夕張市。その小学校７校を１校にすることなど「財政再建団体」になって始めて押しとうせたことになります。 それ以前、こような提案を出そうものなら「狂気の沙汰」として片付けられるでしょう。心情的には２校位は欲しいものです
面積３０分の１の利根町の５小学校を１校にする提案できる議員さんが果たして居るでしょうか？誰もいないですよネ。(もっとも、児童総数750名では無理ですが、)５校を３校にするのでも可愛想に思えて仕方がありません。 「財政再建団体」の圧力ってものすごいものがあります。

猪瀬直樹氏　日本国研究
　メルマガで「地方自治体の真の姿」

「実質公債費比率」で、財政状況を見る。
（注）実質公債費比率は、平成１９年度の起債協議等手続きにおいて用いる平成１６年度から平成１８年度の３カ年平均である。)
直リンクを避けました。こちらから、どうぞ[過去の記事へ]→2006→第423号[特別](12月07日)

実質公債費比率について

その重要性や制定事情など上記猪瀬直樹氏のページをご覧頂ければ分かると思います。

　　　実質公債費比率の算式　　
　　　　　（Ａ+Ｂ）-（Ｃ+Ｄ）/Ｅ-Ｄ　この３年度間の平均値をとる。
　　　　
　　　ここでＡは地方債の元利償還金（繰り上げ償還等を除く）
　　　　　　Ｂは元利償還金に準ずるもの
　　　　　　Ｃは元利償還に充てられる特定財源
　　　　　　Ｄは普通地方交付税の額の基準財政需要額に算入された地方債の元利償還金
　　　　　　Ｅは標準財政規模（及び当面は臨時財政対策債の発行予定額を加える）
　　　また実質赤字が一定規模以上の赤字団体も「早期是正措置」として地方債の発行に許可が
　　　必要となった。
　　　単年度の標準財政規模に対する赤字が都道府県で2.5％以上、市町村で10％以上の団体は
　　　許可団体とされ、「地方債同意等基準」に基づき「財政健全化計画」を提出することが
　　　求められる。　　　（上記案内：地方財政情報館 ホームページ「財政用語小辞典」より）

            [実質公債費比率]         [経常収支比率]           [財政力指数]
           (管理者の調査では) 
　　　利根町「平成18年度　15.2％」    99.0% (18年度)          0.51 (18年度)    
　　　矢祭町「平成18年度　21.1％」    89.2% (17年度)          0.28 (17年度)
　　　印西市「平成18年度　23.3％」
　　　福智町「平成18年度　10.9％」   100.7% (18年度)          0.27 (18年度) 

福智町は旧赤池町の教訓が生かされたのではないかと推定されます。 でなくても、財政再建を果たした赤池町との合併には問題点が少く大きな持参金を抱えてのお嫁入りは福智町に大きな利益をもたらしたに違い有りません。

福智町の経緯・現状

財政再建団体を経験した３町が対等合併し、福智町が発足。

比較するのに格好のお相手として、[福智町}の現状をお知らせすると共に、[利根町]のデータを右側に載せました。

[福智町は、2006年3月6日、赤池町・金田町・方城町が合併して誕生した。] 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  [利根町データ]

面積 　   42.04 km2 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2 4.90 km2
総人口 　25,285 人   （推計人口、2008年2月1日）     　　18,605 人（人口:2008年1月1日） 
人口密度    601 人/km2 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　774 人/km2

教育
　　中学校 ３校                                              　　　　　　１校
　　  町立 
　　赤池中学校 
　　金田中学校 
　　方城中学校 

　　小学校 ５校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３校
　　  町立 
　　上野小学校 
　　市場小学校 
　　金田小学校 
　　伊方小学校 
　　弁城小学校 

道路
　　町内に高速道路および一般国道は通っていない。　　　左同
　　県道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２道
　　　主要地方道 
　　　　福岡県道22号田川直方線 
　　　　福岡県道95号添田赤池線

鉄道                                                          　　　　　鉄道:なし
    平成筑豊鉄道

バス路線
    西鉄バス筑豊
      平成筑豊鉄道が駅を増やして利便性を向上させたことから、
      大半の路線が廃止された。現存の路線についても、
      町が一定の補助金を出して存続させているが、
      採算が合わなくなれば廃止される恐れがある。
    町民向け町内巡回福祉バス（町の社会福祉協議会が運行）
 
温泉・観光スポット有　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特になし
  
(以上 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』)　(以上　管理者調査)

合併後の状況

財政再建再び
合併して、フタを空けたら237億円。平成17年度決算で明らかになった町の借金額です。・・・
(福智町公式ウエブサイト→[もっとしりたい]より)

広報ふくち 2007年4月号より
特集 福智町行財政改革大綱答申
その１財政基盤の強化
福智町は発足時に約237 億6 千万円（17 年度決算・普通会計のみ）の借金を抱えて船出しました。
経常収支比率は100％を超え、約30 億に上る巨額滞納金など深刻な課題が山積しています。財政改善は急務です。

基金残高・地方債残高の動向、経常収支比率をみれば、福智町の破たん寸前の財政状況が見えてきます。 広報紙で年に一度は「財政特集」を編集発行し、情報公開に努め、財政問題について町全体で考えなければなりま せん。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は 75％〜80％ が標準的と言われてきましたが、平成17年度の福智町の経常 収支比率は 101.5％ です。町の第一次指標として、５年以内に県内平均の 93.5％ までに引き下げるべきです。
標準財政規模を勘案しながら財政規模の拡大を抑制し、経常収支比率の適正化を図るとともに、 新たな行政需要に対応するために財政の柔軟性を確保して、歳入に見合った歳出削減措置への転換を図る必要があ ります。

福智町は、職員数や公共施設数が肥大化しています。約 2.5 万人の人口に対し、20万都市並の施設があり、 予算規模も大きく膨らんでいます。もはや行財政改革を避けて通ることはできません。
全国の市町村数が、3232 から 1820 に減った平成の大合併ですが、地方交付税の削減により、 再度合併する自治体も増えると予想されます。
つまり、合併しても財政を真剣に健全化しなければ破たんを 招いてしまうという現実を直視しなければなりません。国は今後ますます交付税を削減し続けるものと思われます。

◆30億円に上る巨額滞納金の解消については、町長をはじめ全職員総がかりで徴収に取り組み、早期回収を目指す べきである。
◆年度内に支払いをしない滞納者に対しては、延滞金や督促料の徴収等、厳正に対処すべきである。 また、滞納金の回収に関する条例の制定等が必要である。
◆ 税負担の公平性の原則に基づき、臨戸訪問や納税相談、悪質滞納者に対する適正な法的措置を図るとともに、 職員の勤務については、フレックスタイム制度の導入を検討する。
◆この滞納金対策も旧町の収納に携わった関係職員の適切な配置が重要である。
以上　広報ふくち 2007年4月号より

「旧赤池町」を視察した夕張市の議員さんが、「このようなことが言える立場ではありませんが、過去に旧３町が貴重な 経験をされた福智町のみなさんには、わたしたちに希望を示す上でも、同じ道ではなく、自立への道を歩んでほしいと願っ ています」と激励しました。[もっとしりたい]→[教訓を問う]より

福岡県　福智町を語れ(福知町丸投げ事件の２chスレッド）

平成大合併では、在任特例を適用し、３町の全議員が残留し現在４６人います。そのなかでいろいろな議員さん居て、 地域エゴや建設業者とのしがらみを背負って議会に登場してきます。なかでも税金滞納者が数名居るとか？、

行財政改革推進委員会が行ったアンケートでは、職員の7割が改革の必要性を強く感じていることが分かりました。 「不名誉な財政再建団体、自治権の放棄は絶対に避けたい」その意識が職員にあることは事実ですが、 生かされず、表に出ていないのが現状です。

滞納総額も30億円とか？で、町民全体の滞納率は10％近くになっているようです。 役場職員回収係(約100名)が各戸を回っているようです。
わが茨城県でも、1999年に滞納率は10％を超え[茨城租税債権管理機構]を設立し税の取り立てを委託してはいますが。

237億円の赤字は、赤字団体を巻き込んだことと、合併特例債で再建明け後の行政需要に対する整備等、 またも放漫財政が復活したようです。「旧赤池町」の人が折角一致団結した美風が崩れかけようとしています。

「しがらみを断ち切る伝家の宝刀」は、「財政再建団体」だ、という人も居ます。現に「旧赤池町」の担当者が言っていました。 そればかりか復興を果たした、旧赤池町長 水永康雄氏も議会や地域有力者からの要望に対して、 「国の許可が下りないから」と断ち切ったそうです。例え話で、鉛筆１本買にも国にお伺いを立てるする「財政再建団体」だそうです。
(現に、緊急手配で５万円程度を支出して怒られたそうです。）
また、「財政再建団体」を選択する勇気も必要と説く人も居ます。

以上の事例から思うこと

「旧赤池町」の人に付いて言えば、折角「財政再建団体」から自力で脱出したのだから「矢祭町」の道を歩んだほうが幸せだったかも知れません。
合併特例債の甘い汁に載せられたか、なんらかの圧力がかかったのか分かりませんが、
気になるのは、「旧赤池町」で頑張った職員が、合併して、どれだけ自由に発言できたのでしょうか、いろいろな事情がありそうです。 上記「２chスレッド参照」(匿名で全く自由な発言のHP−誹謗・中傷・雑言・罵倒に近い発言も有りますが、話半分は真実だと思います。)

夕張市の経緯・現状

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）をどうぞ

矢祭町・利根町の状況比較

利根町が龍ヶ崎と合併する、しないに関わらず当面参考になると思いまして、データを載せました。
(総務省統計局より収録)EXCELフアイル(31.5 Kb)です。右クリックして「対象をフアイルに保存」 で保存フォルダを指定してＯＫです。

利根町の財政状況一覧表(平成18年度)

利根町の財政状況一覧表をご覧下さい。

矢祭町財政状況一覧表(平成18年度)

矢祭町より収録EXCELフアイル(29.5 Kb)です。

諸表(人口密度、高齢者率
、少子化率など有ります。)

EXCELフアイル(26.5 Kb)です。どうぞ。

日本の人口-年齢５歳階級別

平成９年、１３年、１８年を比較ーデータは、総務省統計局より
赤色-「年少人口」が減り、黄色-「老年人口」が増えているのがわかります。緑色が「生産年齢人口」です。

日本の将来推計人口
　（平成１４年１月推計)-年齢３区分

利根町の将来推計人口
　（平成１４年１月推計)-年齢３区分

　　　　　　　　　　　　 　　　　20〜59歳　　  70歳以上
　2005年 (実績値)　　　　　　9,800人　　　 2,400人

  2010年 (2年後予測値) 　　8,400人　　　 2,900人
　2015年 　　　　　　　　　 　　7,400人       4,000人
　2020年 　　　　　　　　　　　 7,000人       5,300人
　2025年 　　　　　　　　　 　　6,900人       5,700人
  　　　　が読み取れます。

　藻谷先生のデータを参考に国立社会保障・人口問題研究所のホームページを覗いてみました。
　年齢層の取りかたに違いがありますが、2015年(7年後)には、[65歳以上]が36.2％と出ました。
　　　　　年少人口が10％を割るのも、全国的傾向のようです。同所の推計によれば、
　　　　　市区町村別にみても、99.3％の自治体で年少人口割合は低下し、年少人口
　　　　　割合10％未満の自治体はこの間に 3.2％から　31.4％へ著しく増加する。


　　　日本の市町村別将来推計人口(平成15年12月推計-2000年を起点に推計)より
　　　　利根町の将来推計人口ー年齢[0-14歳][15-64歳][65歳以上]の３区分
　　　　　　　　　　　(国立社会保障・人口問題研究所より）

　　　　　　 年少人口　  割合　生産年齢人口　 割合　  老年人口　   割合　　 総人口
　　2000年　　2,131人　11.2％ 　13,989人　　73.5％ 　 2,912人　　15.3％ 　19,032人(2000-10-1現在)
　　2015年　　1,466人	 8.4％ 　  9,623人　　55.4％ 　 6,285人　　36.2％ 　17,374人
　　2030年　　1,275人	 8.4％ 　  7,849人　　51.7％    6,051人　　39.9％ 　15,175人

平成１５年の近隣６市町村の年齢構成(5年刻み)です。 (利根町・龍ヶ崎市の合併協前の古い資料ですが。)

　参考:利根町 平成11〜19年当初予算の推移

参考:利根町 平成11〜19年歳出予算

参考:利根町 平成11〜19年歳入予算

同上データEXCELフアイル(26.5 Kb)です。どうぞ。

　　　　　　財務表を見る上での用語解説
普通会計：普通会計とは地方公共団体の各会計が同一の基準で分類されていないのを調整するために、 自治省の定める基準に従って各地方公共団体の会計を統一的に再構成したもので、地方財政全体の分析、 地方公共団体の財政状況の実態の把握に用いられる統計上の会計です。
（この表示の目的は､地方交付税 の交付額を算定するための基礎資料を得るためと各地方公共団体が自らの財政状況を診断するために利用 することができるからです。）

　　　　　　歳入の科目・項目
一般財源：財政分析では一般的に、次の収入を一般財源としています。
地方税、地方譲与税、地方交付税
一般財源は、使途が制約されず、どのような経費にも使用できるものですが、その範囲については 明確な概念規定がありません。

地方財政法４条の３(下記)
では、次の収支を一般財源としています。
普通税、特別とん譲与税、国有資産等所在市町村交付金、国有資産等所在都道府県交付金、 　固有提供施設等所在市町村助成交付金、地方交付税 又は 特別区財政調整交付金
地方公共団体が地域社会の行政ニーズに対応して柔軟な財政運営を実行あうるためには、 歳入に占める一般財源の割合（一般財源比率）が大きい方がよいことになります。

（地方公共団体における年度間の財源の調整）
第４条の３　
地方公共団体は、当該地方公共団体の当該年度における地方交付税の額と
その算定に用いられた基準財政収入額との合算額が、当該地方交付税の算定に用いられた
基準財政需要額を著しく超えることとなるとき又は当該地方公共団体の当該年度における
一般財源の額
（普通税、特別とん譲与税、国有資産等所在市町村交付金、国有資産等所在都道府県交付金、
　固有提供施設等所在市町村助成交付金及び地方交付税又は特別区財政調整交付金
　の額の合算額をいう。以下同じ。）
が当該地方公共団体の前年度における一般財源の額を超えることとなる場合において、
当該超過額が新たに増加した当該地方公共団体の義務に属する経費に係る一般財源の額を
著しく超えることとなるときは、その著しく超えることとなる額を、災害により生じた経費の
財源若しくは災害により生じた減収を埋めるための財源、

前年度末までに生じた歳入欠陥を埋めるための財源又は緊急に実施することが必要となつた大規模な土木
その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てる場合のほか、

翌年度以降における財政の健全な運営に資するため、積み立て、長期にわたる財源の育成のために
する財産の取得等のための経費の財源に充て、又は償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に
充てなければならない。

前項の規定により積み立てた金額（以下「積立金」という。）
から生ずる収入は、すべて積立金に繰り入れなければならない。

積立金は、銀行その他の金融機関への預金、国債証券、地方債証券、政府保証債券
　　（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）
その他の証券の買入れ等の確実な方法によつて運用しなければならない。

地方税
地方譲与税：本来は地方税に属する税源を国税として徴収して、 それを国が地方公共団体へ譲与するものです。
地方交付税：わが国の地方公共団体の間には、 地域経済の相違に起因する財源格差があります。この財源格差を調整するために設けられたのが地方交付税制度です。 この制度の目的は次のようなものです。
目的：地方交付税法第１条に「この法律は、 地方団体が自主的にその財源を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する機能をそこなわずに、 その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによって、 地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。」と規定されています。つまり、
（１）地方公共団体の自主的な行政運営をそこなわずに、地方公共団体の一般財源の保障と均衡を図ること （２）交付税の算定基準を通じて、地方財政の計画的な運営を保障すること
によって、地方自治の本旨を実現し、地方公共団体の独立性を強化することであるというのです。

機能：地方交付税制度の機能としては、次の三つがあります。
（１）地方公共団体の財源不足を総額として保障する機能
（２）各地方公共団体の不足財源を補填する機能：各地方公共団体の基準財政需要額と 基準財政収入額を算定し、 財源に不足のある地方公共団体は、交付団体として財源を補填されるというものです。
（３）地方公共団体の財政運営の指針としての機能

地方交付税(交付金)： 地方交付税として国が徴収し、改めて交付金として、基準に従って市町村に交付する。 （基準財政需要額に対して基準財政収入額が超過している東京都は、交付税を納めながら、 「不交付団体」であるためこの法律に反対の立場をとっている。）
これについて著者この項引用参考書「地方議員の予算･決算読本」の著者「現代地方研究会」の見解　：わが国の地方交付税交付金は、 地方公共団体の歳入に占める割合が大きく､過疎地域においては、地方交付税の交付がなければ、行政水準を維持できなくなっています。 このような他人に依存するのが当然であるという状況が長期にわたれば、やがて日本国民の活力は衰退してしまうのではないでしょうか。

特定財源:国庫支出金、都道府県支出金、地方債 のほか、使用料、手数料、財産収入、分担金、負担金、繰入金、寄付金、諸収入、繰越金があります。

地方債：地方公共団体は、地方自治法、地方財政法などの規定によって地方債を起すことができますが、その場合には、 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を予算で定めなければなりません。 地方債は、借入金である点では資金繰りのために年度内に借入れて年度内に返還する 一時借入金と同じですが、年度をこえる長期の借入金である点で一時借入金とは異なります。 歳出予算の説明書は、次のような構成となっています。
特定財源と一般財源の合計額が、歳出の予算額と一致するように構成されており、その予算学額は前年度の予算額と比較して、 増減額が表示されています。

投資的経費 ：経費の性質別分類による普通建設事業費、失業対策事業費、災害復旧事業費の三事業費の合計額をいう。 その効果は長期間にわたるものであり、また､社会資本を形成するものです。

　

消費的経費 ：人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等で構成され、その支出の効果がその年度又は短期間に終わるものです。

単独事業 ：一般に地方公共団体の施行する事業のうち国庫支出金を受けない事業を単独事業といいますが、 市町村の場合には都道府県の単独の補助を受ける事業も単独事業といいます。
補助事業：単独事業に対して、国庫から直接間接に補助を得て施行する事業をいう。

義務的経費 人件費：人件費という言葉は、地方自治法の予算科目にはありませんが、 経費を性質別に分類した場合の慣用語です。このように人件費も定義が一定していませんが、 最も広い意味では、人件費は地方公共団体の職員等に対して労働の対価、報酬として支払われる一切の経費をいいます。
人件費について：この項引用参考書「地方議員の予算･決算読本」の著者「現代地方研究会」の見解。 人件費は、経費の性質別分類では、義務的経費 に分類され、削減の難しい経費であるといわれていますが、今後の高齢化社会を迎えるに当り、 地方公共団体の人件費を聖域にしておくことはできません。しかし、明治以来の伝統もあり、戦後も半世紀近く経った現在では、 人事制度は堅固に構築されていますから、それに挑戦するにはそれ相応の覚悟が必要ですし、挑戦する前に現在の人事制度が どのようになっているかを熟知していなければなりません。

　参考:利根町バランスシート
　 平成18・19年3月31日現在
　出典：「広報とね」(編集加工)

　　　　　　　　　　　　　　　バランスシートの構成
　　　　　　　　　　　　　　資産 ＝ 負債  ＋正味資産
　　　借　　　　　　　　　　　　方　　　｜　　　　貸　　　　　　　　　　　　方
　　資　　　　　　　　　　　　　　産　　｜　　　負　　　　　　　　　　　　　　債
　すでに形成された公共サービスの基礎とな｜　すでに形成された資産（年度末）のうち、今後返
る学校、公民館、道路、公園などの社会資本｜済が必要な金額でこれからの世代の負担となる部分
の価値で、減価償却後のものです。また、公｜を表します。
営企業への出資金、融資制度などの貸付金、｜---------------------------------------------
各種基金および前年度の余剰金など年度末の｜　　　正　　　　味　　　　資　　　　産
「資産の形成状況｣を表します。　　　　　 ｜　すでに形成された資産（年度末）のうち、これま
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜での世代が負担した金額で返済が不要な部分を表し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜ます。

グラフは、平成19年3月31日現在

参考:近隣３町村勢比較
優れているところ、足りないところを見るには、１町だけでは判断が出来ないと思い、 近隣３町村の諸現況を比較しました。何らかのお役に立てたら幸いです。

３町村の諸現況(エクセルフアイル ３２Kｂ)
なお、比較対象の谷和原村は2006年3月27日に伊奈町と合併して「つくばみらい市」になりましたので、それ以前の状況です。
つくばエクスプレスの駅や高速道路のインターチエンジがある発展めざましい村ですが、上を見た例としてあえて掲載しました。

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